マンション分譲大手(3位くらいだと思います)の日本綜合地所は、管理職に特別手当を支給するそうです。
理由は「飲み会は社員同士のコミュニケーションの円滑化にとって大切な手段だから。」とのことです。
うん、確かにその通りかもしれません。自腹では、ちょっとつらいですからね〜。
さて、この日本綜合地所なる会社は、かなりユニークな制度をもうけていまして、例えば、一定の条件を満たすマンション購入顧客に子供が生まれた場合にお祝い金を出したり、3人目以降の子供が生まれた社員に学費などを支給する子育て支援策、小学校就学前の子供を持つ母親に月5万円の手当支給、男性社員に最長2週間の有給の育児休業取得を義務づけ等の対策を行うなど、少子化対策に力を入れています。
また、社員の健康維持を目的とし全社員を対象とし、2005年7月に禁煙を実施して、宣言した社員喫煙者に対して、禁煙支援として一律10万円の支援金を支給することにしました。
この結果、292名の全社員の中110名の喫煙者全員が禁煙することとなった。また、従来から非喫煙者だった社員にも協力金として10万円が支給されたとのことです。
そして、今回、管理職を対象に部下との会食や冠婚葬祭の費用としての部下手当を導入に至ったわけです。金額は、部下の数に応じて月額10万円から30万円になるそうです。
こんな会社のマンション、ちょっと検討してみたくなりますよね。